一般語となった「ブラック企業」を一過性のブームで終わらせるな

以前はネットスラングに過ぎなかった「ブラック企業」という言葉が、一般紙でも話題になり始めるようになって久しい。ブラック企業(ブラック会社)という言葉は以前からネット界隈では使われており、「2ちゃんねる」のスレッドの書籍化もされている。書籍を題材にした映画化もされている。

ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない

ブラック対策に国まで動き出した

ブラック企業という言葉が急速に一般的になったのは、ネットの力だろう。ようやく国も本格調査に向けて動き出すことになり、企業側も「ブラック」認定されることを恐れている。

「どういった基準で調査されるのか」「対策を教えてほしい」──。
「若者の使い捨て」が疑われるブラック企業の実態解明に向けた集中調査を目前に控え、厚生労働省若年者雇用対策室には、そんな事業者からの動揺の声が寄せられているという。

ブラック企業認定で戦々恐々 国の調査で加わる新判断基準 (ダイヤモンド・オンライン 2013年09月05日)

対策？簡単なことではないか。

残業・休日出勤ゼロを実現する(やむを得ない場合も法定残業代をきちんと払う)、有給休暇が普通に取れるようにする、有給病欠制度を実施する、圧迫面接をしない、飲み会への参加を強要しない、パワハラ・セクハラをしない、職域を明確にする、年齢・勤続年数・雇用形態(正規非正規)ではなく能力と成果で評価する、穴掘り(笑)のような理解不能な研修を実施しない。

「そんなこと無理」って？ 欧米先進国はもちろんのこと、日本より経済力で劣る新興国でも普通に実現してることである。五輪開催国として高い評価を受けた日本にできない理由が見当たらない。それこそ、社畜がよく言う「努力不足」だろ。

あらかじめ言おう「ブラック企業は『ブラック』であることを隠すなよ」と

ブラック認定されそうな企業が取りそうな対策を予想してみた。本来であれば、問題点を改善して脱ブラックになることが筋であるが、長年染みついたブラック体質はそうそう抜けるものではない。様々な手段を駆使して、ブラック企業であることを隠蔽しようとするのではないかと危惧している。

ブラック企業が取りそうな行動として、以下の3点を予想している。

1. 自社に不利益なサイトに対して逆SEOをする

ブラック企業の名前を公表しているまとめサイトを、逆SEO(検索サイトで、特定のサイトの表示順位を下げて目立ちにくくさせること)をしてくるのではないか。悪質な場合は、法的手段をちらつかせて、特定サイトを閉鎖に追い込もうとするかもしれない。

2. SNSや就活サイト上でステマ(ステルスマーケティング)を行う

これもありそうだ。就活サイト上で、先輩や社畜上司が笑顔で「社会のために責任を持って残業する人ってかっこいい」「やりがいがあるから頑張れる」「逆境があなたを強くする」と美化した表現ばかりを載せていることなんて十分考えられる。

3. 従業員にブラック企業を臭わせる情報の公開を禁止する

最近、従業員の悪ふざけによるSNS炎上で企業が対応に追われるケースが相次いでいることもあり、社内の情報管理体制を強化する企業が増えてくるだろう。就業時間、残業時間や有休消化など情報もネット上に公開することを、就業規則で禁止してくるのではないかという懸念をしている。

臭いものに蓋をするのはなく、改善すべき点を改善して、ホワイト企業になるような努力をしてもらいたいものだ。

ブラック企業を一過性のブームで終わらせるな

今では、「ブラック企業」という言葉がすっかり有名になっているが、このままブラック企業をめぐる状況が改善に向かわなければ、下火になってしまう可能性がある。熱しやすく冷めやすい日本人の国民性を考えればなおさらだ。昨夏は反原発デモが盛り上がったが、今夏はほとんど耳にしなくなり、無駄と分かってあきらめたのか、一般国民の反原発に対する熱はすっかり冷めてしまったように見える。それと同じような道をたどることだけは阻止したい。

「ブラック企業イコール犯罪企業」「ブラック企業が跋扈している限り、ワークライフバランスは実現しない」「ブラック企業は日本を食いつぶすモンスター」ということを念頭に置いておき、ブラック企業を撲滅するまで、私たちは闘いをやめるべきではない。たとえ、何十年かかったとしてもだ。

海外では当たり前の「定時退社」「休日出勤なし」「高い有給消化率」「有給病欠制度あり」という労働環境の改善が実現し、「過労死」という言葉が死語になるまでは。

ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪 (文春新書)

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