立憲主義を知らない国家主義政党が「自由民主」なんて名乗るな

自民党の安倍首相が立憲主義を否定するようなことを言った。

安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「(政府の)最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」

首相、立憲主義を否定解釈改憲「最高責任者は私」 (2014/02/13 東京新聞)

安倍晋三首相は国家主義者(ナショナリスト)

安倍首相率いる自民党は、改憲を主張している。しかし、世論の反対で改憲の目処が立たないとなると、憲法解釈の変更を打ち出した。その上で、あの発言である。開いた口が塞がらない。

権力というものは暴走しやすいものだ。特に国家権力が暴走すると、人権蹂躙(公権力による人権侵害)が平然と行われる。これは歴史が証明してきた。それを防止するため、国民が国家を束縛する法律こそが憲法なのだ。このように、国民が憲法を制定し、政府がそれに従って統治する仕組みこそが立憲主義である。立憲主義は、天賦人権説に基づいている。

てんぷじんけんせつ【天賦人権説】

すべて人間は生まれながら自由・平等で幸福を追求する権利をもつという思想。ルソーなどの18世紀の啓蒙思想家により主張され，アメリカ独立宣言やフランス人権宣言に具体化された。日本では明治初期に福沢諭吉・加藤弘之らの民権論者によって広く主張された。
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天賦人権説→社会契約論→立憲主義。人は生まれながらに、自由や平等であり、幸福を追求する権利をもつ。これを守るために、一定のルールをつくり、社会や国家をつくる。国家権力が暴走しないように憲法をつくる。http://t.co/4N2n2aeWf0
— 平和への道＠彡トシピコ彡 (@toshipiko1) 2014年2月11日

自民党の国家主義ぶりが垣間見える自民党改憲案

安倍首相の発言や、自民党改憲案を見ていると、安倍首相も自民党も立憲主義を理解していない。

日本国憲法を見ると、前文が「日本国民は、」と主語が国民になっていて、第96条第2項には「国民の名で、…(中略)…これを公布する」となっていることからも分かる。ところが、自民党の改憲案では、「国民の名で」がばっさり削除され、前文の主語が「国」になっている。さらに、至る所で「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」になっている。国家主義全開の改憲案だ。

自民党公式サイトの「日本国憲法改正草案Q&A」(PDF)のQ13に以下のような一文がある。

現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。

この一文こそが、自民党が立憲主義や天賦人権説を理解していないことを如実に表している。天賦人権説は西欧的な価値観ではなく、西欧で生まれた現代社会における普遍的な価値観だ。これを否定することは、時計の針を戻して、封建社会を復活させることに等しい。

安倍首相の支持率は相変わらず高い。しかし、国民が安倍首相を支持しているのは、経済政策であって、改憲や特定秘密保護法といった国家主義的な政策ではない。このような考えを持つ自民党が政権与党の座にいることが果たして適切なのか、国民はもう一度よく考えてみるべきだろう。

学校では絶対に教えてくれない僕たちの国家

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自民党が日本をブラック国家にする

自民党の改憲は、ブラック企業を彷彿とさせる。自民党が天賦人権説を「欧米の価値観で日本の伝統にそぐわない」と否定して、個人の権利よりも、公益や公の秩序を優先させる姿は、ブラック企業がワークライフバランスを「欧米の価値観で、勤勉な日本人にそぐわない」と否定して、労働者の権利よりも、会社の利益を優先して、サビ残や休日出勤を強要する姿とそっくり重なる。

自民党は「自由民主党」の通称であり、英語では、“Liberal-Democratic Party”という。