日本でも同性婚やパートナーシップ(民事連帯契約)を認めればよい

東京都渋谷区が「同性カップル条例」を制定して話題になったが、LGBT(性的マイノリティ)に対する日本の理解も法的対応も、欧米に比べて大きく遅れを取っている。

<a href="http://www.asahi.com/articles/ASH3Z6RQGH3ZUTIL05G.html">渋谷区同性カップル条例が成立　全国初、４月１日施行：朝日新聞デジタル</a>

都合がいいときだけ憲法を持ち出す自民党の御都合主義

反対したのは自民党だけである。

その自民党の「家族の絆を守る特命委員会」の会合では、

「『婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する』という憲法第24条の両性は、男女としか読めない」などという理由で条例案の適法性に疑問の声が上がった

という。^*1

先日、安倍晋三首相が、自衛隊を「我が軍」と発言して問題となり、菅義偉官房長官が「問題ない」と安倍首相を擁護した。憲法第9条で「戦力の不保持」を謳っている以上、時の首相が、国会答弁でそのような発言をすることは、憲法軽視も甚だしい。海外メディアが、自衛隊を“Japanese Army”と書くのとは訳が違う。

その安倍晋三首相は、以前(2月18日)の参院本会議で、同性婚について「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べた。^*2

集団的自衛権の解釈変更や、安倍首相の「我が軍」発言の時は、憲法上問題ないと言いながら、同性婚の時には憲法を持ち出す。こういうのを御都合主義という。

欧州ではパートナーシップ法(民事連帯契約法)が導入されている

自民党の「家族の絆を守る特命委員会」の会合では、

事実婚との関係から「同性間だけにパートナーシップを認めるのは異性愛者差別ではないか」との意見も出た。

だったら、異性間にも結婚に依らないパートナーシップを認めればよいではないか。

海外では、欧州を中心に「パートナーシップ法」(仏：パックス法＝民事連帯契約法)が導入されている。^*3^*4

同性婚「パートナーシップ法」とは、結婚していないカップルにも、結婚しているカップルと同様の法的権利を与える制度のことである。国によっては、同性カップルにも認められるケースもある。フランスが1999年に民事連帯契約法(PACS= Pacte Civil de Solidarité)を導入して以降、欧州各国に広がりつつある。

「だったら結婚すればいいではないか」という声が聞こえてきそうだが、「結婚」という煩わしい伝統に縛られたくない人たちには大いに支持されている。

※日本における「結婚」とは、「家と家との結びつき」という考え方だが、欧米では「神の前でお互いの愛を誓う」という宗教的な考え方からきている。

日本でも、パートナーシップ法を導入して、法律婚とパートナーシップ婚のどちらを選ぶかは個々のカップルの自由に任せればよいのではないか。

反対一辺倒の自民党は「家族の絆」が壊れる根拠を説明せよ

同性パートナー条例案、26日委員会採決根強い反対論、揺れる渋谷区議会 - 産経ニュース

個人の自由を尊重するリベラルな政策を忌み嫌う保守原理主義の自民党は、「家制度の崩壊に繋がる」と危惧しているが、崩壊すればよいではないか。何か問題でもあるのだろうか？私には、古臭くて時代遅れな家制度を、頑なに守ることに利点を見いだせない。

また、自民党は、「家族の絆」が壊れるとも主張している。しかし、家族の絆というのは、法律によって縛り付けられるものなのだろうか？私は、違うと思う。「家族」というものは、法で保護される対象ではあっても、法で縛り付けられる対象ではない。

自民党改憲案第24条　家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

世界人権宣言第16条3項　家族は、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会及び国による保護を受ける権利を有する。

自民党が、「家族が壊れる」と主張するなら、その根拠を、諸外国の状況や日本の文化・価値観を勘案しながら、詳細に分析し、客観的なデータとして出すべきではないか。国民には、それをかみ砕いて説明し、「だから私どもは、パートナーシップ制に反対します」と納得のいく説明してもらいたい。そういうことを放棄し、すぐに「伝統がー」と言い出すのは、思考停止の典型例である。

同性婚を認めている国でも、導入時には保守層の反発はあった。しかし、同性婚が認められたことで、国の文化が壊れたという話は聞いたことがない。一部には少子化に拍車をかけるという声もあるが、フランスの出生率は2.01と比較的高い^*5。

こういうことを書くと、「そんなに合理性ばかりを追求すれば、日本が日本でなくなってしまう」という声もある。次世代に残していくべき文化と、社会の潮流に合わせて変えていくべき文化は、明確に異なる。前者は、和服・和食・歴史的建造物・絵画などだ。後者は、働き方・人権擁護・個人と多様性の尊重・弱者の救済などである。

私は、同性婚も、夫婦別姓も、認める方向で変えていくべきであると思っている。

同性婚よりも、残業代ゼロ法案の方こそが「家族の絆」を壊す

最後に労働環境と絡めてみる。自民党の議員は「家族の崩壊に繋がる」と危惧している。しかし、多くの労働者が不安定な非正規雇用という立場を甘受することを余儀なくされ、サービス残業や有給なしが当たり前のブラック企業が跋扈することを許している社会の方が、はるかに家族の絆を壊しているではないか。そんな社会を作り上げ、長年放置しているのは自民党である。

残業代ゼロ法案が閣議決定したが、こちらの方こそが、過労死を増やし、非婚化・晩婚化を加速させ、既婚者は家族との団らんの時間を奪い、家族の絆を壊す元凶ではないか。

◇

渋谷区の条例は、日本では画期的なものである。ただ、法的効力が未知数である上、渋谷区民でないと恩恵は受けられない。また、区議選の結果次第では凍結される可能性もある。^*6

政府が法令レベルで対応するべきだが、保守原理主義の自民党が政権与党の座に居座り続ける限り不可能である。そうなると、いつまでも変わらない日本なんかさっさと見切りを付けて、海外に出るのがやっぱり一番。